米国都市の荒廃、報道の不均衡 - グローバル人材のためのプチ情報

（まぐまぐ有料メルマガ抜粋）

トランプ氏、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした罪で8月14日に起訴されアトランタのフルトン郡拘置所に出頭しました。

拘置所で取られた挑戦的な顔写真が報道されています。

来年に迫った米国大統領選、「バイデン現大統領VSトランプ元大統領の戦い」というよりは「大手マスコミVSトランプの戦い」といった方がよいでしょう。

このメルマガで何度も言っていますが、「米国の（不法）移民政策を普通に解説すれば日本人は100%トランプに投票する」と思う事が多々あります。

それが、逆にほとんどの日本人は「アメリカ人はトランプに騙されている」と思っているですから、報道とは恐ろしいものです。

さて、今日ご紹介するのはトランプに関する報道記事ではありません。

英誌エコノミストが8月24日号で解説しているニューヨークの現状です。
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【エコノミスト記事】

表題「米国の亡命希望者、移民で溢れかえるニューヨークのシェルターシステム」
クイーンズ区の駐車場にあるテント村は理想とはほど遠い。

マンハッタンから24km離れたこの地域は、ほとんどが住宅地である。しかし、移民の流入のためテントが非常に必要とされている。

このテント村は8月15日にオープンしたが、1週間も経たないうちに1,000床がほぼ満杯になった。

ニューヨーク市のホームレス保護施設には11万人以上が収容されている。そのうちの53％が亡命希望者である。

彼らは1年以上前から、テキサス州の政治家が手配したバスや、飛行機、電車、車、バスなどで、または自らの意思でニューヨークに到着している。

8月20日までの1週間で3,100人が到着した。

ニューヨークの「シェルターへの権利」義務は、1981年の訴訟以来実施されているもので、屋根のない人は誰でも市からシェルターを借りる権利があるというものだ。

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【解説】

ニューヨークは米国のサンクチュアリシティ（聖域都市）の一つです。

ロサンゼルスやサンディエゴなどもそうです。政府からの不法移民に関する調査への協力を拒否しています。

「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名のもとにです。
低所得者向けの医療保険、フードスタンプ（食料費補助）、住宅補助、児童福祉、合法移民向けの教育補助、職業訓練、運転免許証の交付までもが認められている聖域都市もあるそうです。

全部、市民の税金です。

ただニューヨーク市が際立っているのは、この記事にあるように、シェルターの権利までも認めているという事です。市民であるホームレスだけでなく不法移民もです。

それは不法移民が集まりますよね。記事は続きます。

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【エコノミスト記事】

移民を収容するための費用は決して安くはない。

3年間で年間40億ドル（約4,000億円）の費用がかかる。市の税金の約6％、市の消防局と衛生局の支出を合わせた額にほぼ匹敵する。

難民の権利団体であるニューヨーク移民連合のムラド・アワウデ氏によれば、一家を保護するのにかかる費用は一晩約380ドルだという。アパートを借りれば、その5分の1だ。

ニューヨーク市は、このような義務を負っているユニークな都市である。

シカゴやフィラデルフィアのような他の都市も移民を助けようと奮闘しているが、どちらも移民を収容する法的義務はない。

何かを変える必要がある

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【解説】
ニューヨークだけではなくサンフランシスコ、シカゴなどの大都市も治安の悪化が激しいです。

私が7年間住んだシアトルも安全な街でしたが、ここ数年で中心部に浮浪者が急増して荒廃してしまいました。

これらの都市には共通点があります。

すべて不法移民に寛容な民主党（バイデン大統領の党）が強い地域という事です。

トランプはニューヨークら全米各地に不動産を所有しており、このような状況に怒りを表明して大統領になりました。

その怒りに共感する米国人有権者が過半数いたのです。

もちろん治安も心配ですし、不動産の値下がりは国民の資産の減少に直結しますから。

そして、今、米国都市の荒廃は、ますます深刻化しています。