社長のための海外展開 

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今の日本に必要な人材とは

 

12月1日にNHKのニュースウオッチ9で理化学研究所ベンチャーである株式会社フォトンラボhttp://photon-labo.jp/が大きく取り上げられました。

9人が死亡した笹子トンネルの天井板の落下事故 から10年。「人によるハンマーでのトンネルの打音検査」に代わりに「レーザー打音検査装置 」が開発、社会実装されはじめたという内容でした。

その技術が素晴らしい事は間違いないのですが、私が刮目しているのがフォトンラボ、木暮社長の「絵を描く力」です。

理研、量研、国土交通省、現場のある県、投資家大企業の強みを結集してみんながWIN-WIN関係をつくれる枠組みの「絵」を描くことがとてつもなくうまいのです。

こういった「絵を描く力」をもつ人材を発掘して育てる事が今の日本の教育の最重要課題と思っています。

素晴らしい研究やアイデアでも実際に社会実装されている例は悲しいほど少ないからです。

私の実感から言えば、学校の偏差値と「真っ白なキャンバスに絵を描く力」とはほぼ関係がありません。あっても非常に弱い正の相関関係ぐらいです。

つまり「絵をかけ」と言われてもどんな絵をかいてよいか分からない秀才が多いのです。

偏差値的な秀才は絵をコピーしろと言われれば、さすがに優秀なのですが、今は昭和ではありません。先進国例をコピーして発展できる時代ではないのです。そこには限界があります。

そして「絵を描く力」をもった人材を育てる教育、米国は力をいれていますが、日本はまだ弱いです。組織内でそのような人材を発掘、登用することも少ないです。

「何に焦点をあてて、どういった枠組みの絵を描くか」、それに長けた人材こそが、混迷する今の日本に求められるものです。学歴、年齢は関係ありません。

私は、理研インキュベーションのマネージャーとして木暮さんが絵を描く様子をみていました。その後も定期的にご連絡くださり絵を書き換えている内容をずっと聞いてきました。

それは確かに再現性があるものです。その証拠に木暮さんはこのフォトンラボ以外でも、多くのプロジェクトに参加されて実績をあげられています。

木暮さんの話を聞いてみたいという研究機関や組織の方、直メールでご連絡ください。

ツイッター

 

【トランプのツイッター復活に思う】

やっと見返せるようになった。

下のどこが国会議事堂襲撃、暴力を煽っているのか?

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「米国連邦議会議事堂にいる皆さんには、平和的な態度を保っていただくようお願いします。暴力はいけません!私たちは法と秩序の党であることを忘れないでください。法と青い服の私たちの偉大な男女(警官)を尊重してください。ありがとうございます。」

「私たちのキャピトル・ポリスと法執行機関を支援してください。彼らは本当に私たちの国の味方です。落ち着いてください。」

——/////——

これをもって「トランプはTwitterを使って議事堂襲撃を扇動したので永久停止する」との判断を是とできるだろうか?

単にトランプの声を封じ込めたかっただけではないのか。

これはトランプへの賛否の問題ではない。

「偏った報道は社会を分断する」という問題である。 

議論の土台になる認識に乖離を生むからである。

(例えばこのトランプの投稿を読んでいた人と読んでない人ではTwitter投稿禁止に対して全く違う印象を持つだろう。)

イーロンマスクは米国大手メディアに刃を突きつけている。

 

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海外ビジネスエキスポ11月17、18日で登壇します

11月18日14時からに東京浜松町で行われる海外ビジネスエキスポで講演します。

 

日本企業の失敗パターンから学ぶ 「英語人材なしの海外販売:産業財を中心として」

https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2022/seminar/d-10/

 

17日、18日は会場にある(株)ピンポイントマーケティングジャパンのブースに おります。

 

ご興味あればお立ち寄りください。

MOUとAGREEMENT

MOUとはMemorandume of Understanding「覚書」の事です。海外企業と話合いした後に共通認識として交わされます。 AGREEMENT「合意・契約」より語感が軽いせいかよく使われています。

「MOUとAGREEMENTはどう違うのか?」と弁護士に聞いた事があります。 「違いはないです。たとえどんな名前を付けようと、内容によっては正式契約と解されます」との事。

「これは覚書だから責任は生じない」わけではないのです。

で、ここからが本題。

10月22日に岸田総理がオーストラリアの首相と会談しました。

「 岸田総理はオーストラリア首相と会談。中国などを念頭に相互に対応措置を検討する安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。」 といった記事が多かったです。さして注目を浴びていません。

しかし、私が見た海外の新聞は多くがSigning Security Pact(安全保障条約に調印)という言葉を使っています。(一部AgreementまたはTreaty) そしてlandmark (顕著・画期的)とも修飾しています。

海外での報道の大意は「日豪で画期的な安全保障条約を締結」です。 日本の報道と大分と違います。

さて「条約」なら国会の承認が必要です。それがされないのは日本語が「宣言」だからなのでしょうか。

国内外で意図的にダブルスタンダードしてるの? 詳しい人、いますか。 

マスク雑感

 

「マスク、屋外では基本的に着用の必要なし」と厚生労働省も岸田首相も言ってます。(例外は距離が取れない場所で話す時)

ところが実際にほぼ全ての人が外でもマスクをしています。

信念や理由があってマスクをしている人もいるでしょう。しかし、とりあえず周りの人がしているからと言う人が大多数でしょう。

他人事ではなく、私自身も「外ではせめてマスクを顎に下げて歩こう」と思うのですが、みんなしてるの見るとついマスクを口まであげてしまいます。

 日本の同調圧力の強さ、それを恐れる気持ちは自分の中にもあります。

これはマスクに限ったことではないです。あらゆる場面であります。

「和を以て貴しと為す」はよい言葉です。

しかし日本人、少しは孤立する勇気、対立する勇気、自分の道をいく勇気もあってよいと思う今日このごろです。

それがないと変化は起こらないでしょう。

以上、自分も含めての話です。言わずもがなのことですが記しました。

ネット時代の海外販売パートナー

インターネット時代の販売店・代理店のあり方は過去のものとは全く違います。

彼らはメーカーと顧客を結びつける存在ですが、彼らには「自分らが一生懸命に売り込んでも、結局は飛ばされるのではないか? 大口注文になると顧客はインターネットを通じてメーカーに直接注文するのではないか?」という不安があります。

そういった彼らの不安をまったくに考慮せずに製品説明ばかりして、「自由に売ってください」といっている日本企業が多いのです。

実例をあげましょう。

以前に特殊な手袋をアメリカに販売しようとしたことがあります。米国北西部のシアトル地域に大きな影響力をもつディストリビューターを訪問して売り込んだときのこと。

その責任者は開口一番「日本の手袋は二度と扱いたくない」と言い放ちました。 なんでも数年前に同じような日本の手袋メーカーの販売をしたときのこと。一生懸命に売り込んで、やっと大口取引先を確保して売れ始めた途端に、その大口取引先に日本メーカーが直接に製品を卸し始めたそうです。

「二度とあのような目にあうのはごめんだ。もし売ってほしければ、我々をこの地域の独占代理店(セールスレップ)として正式に任命する契約書を持ってこい」と言われました。

これほど左様に海外代理店は自分が中抜きされることを心配しています。 メーカーがその不安を理解せずに製品説明ばかりしていても販売網はできません。彼らに必要なのは彼らの権利を守る適切な提案なのです。