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プライドとメンツの問題

本日3月16日から北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業されました。

東京から敦賀まで最短3時間。劇的に近くなりました。

将来、京都・大阪まで延伸してぐるっと一周するようなれば、インバンドも含めて観光客が倍増すること間違いありません。

実際、環状にする計画はあるのですが、下図の京都を通る点線部分が進んでいないのです。

ここで疑問が生じます。

滋賀県米原にはすでに新幹線の駅があります。

敦賀米原はすぐ近くです。この区間だけ新幹線を通せば、すぐに環状になるのです。

なぜ、そうしないのか?

それは歴史的な経緯があります。

約15年前に滋賀県の南部に新幹線新駅をつくる計画がありました。

すでに駅工事に着工していたのですが、そのタイミングで滋賀県の知事選挙があり、「滋賀県に新幹線の新駅はいらない!もったいない!」と主張した候補が当選したのです。

新駅は中止。JR東海は激怒して、「2度と滋賀県に新幹線は作らない」となったのです。

悲しい事です。

もし新幹線が環状になれば、埼玉、群馬、長野、新潟も含めてものすごい経済波及効果があるでしょう。

それが過去の経緯でできたのです。

で、提案。

今の滋賀県知事にJR東海に公式に詫びをいれていだきたい。

「過去の新駅中止の件は大変申し訳ありませんでした。ぜひ、敦賀米原間に新幹線を通してください。」 とです。

JR東海も「そこまで言うなら仕方がないな」とメンツが立つでしょう。

滋賀県JR東海のプライドの問題で、素晴らしい経済波及効果があり、地方再生の起爆剤になるであろう環状新幹線ができないのは、あまりに残念です。

こういった事、日本のあちこちであるのかもしれませんが... プライド、メンツもほどほどがよいと思います。

AI の進化

ChatGPTに代表されるAIの進化は想像を超えている。

openAI(マイクロソフト)は次のブレーク・スルーがあったとき、それを直ちに発表するだろうか? 何も言わずに常に1-2世代前のモノを供給し続けるのが資本の論理としては正しい気がする。

すでに怪物は生まれているかもしれない。

 

#AI 

フィリピンで考えたこと

はじめてフィリピンを訪問しました。

役にたったのがGRABという携帯アプリです。個人タクシー手配のアプリです。UBER(ウーバー)の東南アジア版ですね。
昨年、ベトナム到着後に空港からホテルまでタクシーに乗ったら、いきなりボラれたのです。
で、今回は日本でGRABを携帯にいれてフィリピンに行ったのです。
最初に料金でるし、運転手評価も分かるし、言葉を使う必要ないし、ルート上の自分の場所もでるし... まったくもって安心して目的地に着けました。
この経験から、逆に海外からの訪日観光客の立場になれば、使い慣れたUBERかGRABを日本でも使いたいのではと思った次第です。
いくら日本が安全といっても、バスや地下鉄のるのも複雑だし、タクシーも言葉や料金の面で不安でしょうから。
(GOの外国語での使いやすさは知りませんが..)
PS
友人は日光で世界遺産循環バスにのったときに、乗客のほとんどが外国人であるにもかかわらず、運転手が英語を話せず「料金は後払いor 前払い」が伝わらずに揉めているのを見たそうです。「観光都市がこんな事もできてないのか」と、ある意味ビックリしたそうです。

スーパーチューズデーに思う

3月6日のスーパーチューズデー共和党の大統領候補選、トランプ氏の圧勝でした。

ここに至っても「なぜトランプ?」といった報道が多いようです。

最初からトランプ支持者の最大の理由は国境問題です。

以下、彼のメインの主張です。

1.    合法移民はよい。しかし不法移民を許してはならない。

2.    不法入国しようとして失敗した人の難民申請を許して釈放してはならない(キャッチアンドリリース制度)。難民申請するなら最初から国境検問所に来るべきだ。

3.    不法移民にまで宿泊施設の提供をしているニューヨークや他のサンクチュアリシティ(聖域都市)は、不法移民の流入を促進している。

トランプを支持する私の友人は、そろって「トランプが言っている事はコモンセンス(常識)だ。」と言います。

しかし、この分かりやすい主張を詳しく報道する日本のTVを見たことがありません。8年前からです。Qアノンや陰謀論に騙されるアメリカ人といった報道ばかりです。

トランプのメインの主張部分をカットしているのです。

アメリカの報道機関は多くの有権者の信頼を失いました。

日本はこれからどのようにこの問題を報道するのでしょう。

 

報道における自分のフィルター

最近はメディアも増えていろんな海外報道があります。何が事実なのかが分からない時代です。

しかし、実際にその地に行って、人と話した経験があると、それが自分なりのフィルターになると思ってます。

それは肌感覚のようなものです。

「あの場所で大規模な抗議運動ができるはずがない」といった違和感ですね。

 

バイデン政権下に増えた不法移民1000万人の衝撃 

まぐまぐメルマガより転載 

大澤 裕 | 在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 - メルマガ (mag2.com)

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バイデン政権下に増えた不法移民1000万人の衝撃 
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米国大統領選の話題が多くなってきました。 
日本のTV、新聞だけ見ていると、まだ共和党(トランプ)を支持する人の理由が分からないようです。 
今回はあえて共和党を支持するFOXニュースの記事を見て見ましょう。 
2024年2月20日の記事の抜粋要約です。 
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記事 
「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は720万人、その数は36州の人口を上回る」 
バイデン大統領の時代に国境を不法に通過した移民は730万人近くにのぼり、その数は36州の人口を上回り、米国のほぼすべての都市よりも多い。 
この数字は米国税関・国境取締局(CBP)によるものである。 
CBPのデータによれば、2021年にバイデンが大統領に就任してからの不法入国の総数は730万人である。これは米国36州の人口よりも多い。 
バイデン大統領の下でアメリカに入国した不法移民の数を集めて都市を作ったとしたら、ニューヨークに次いでアメリカで2番目に大きな都市になるだろう。 
そしてこの合計には、法執行を逃れた「逃亡者」として知られる推定180万人は含まれていない。 
合計すると、バイデン政権下で1000万人近い移民が米国に不法入国したことになる。 
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解説 
バイデン政権の発足当時、米国にいる不法移民の数は推定1100万人程度と言われていました。バイデン政権下でほぼ倍増した事になります。 
不法移民に対する危機感が民主党からも出始めています。対してバイデン大統領も反論しています。 
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記事 
バイデン大統領は、国境危機を解決させると主張する新法を可決するよう議会に呼びかけた。 
この合意には「緊急国境権限」が盛り込まれ、7日間の平均で移民が1日5,000人を超えた場合、タイトル42のような形で移民を追放することが義務づけられた。 
また、亡命申請枠を制限し、亡命希望者に即座に労働許可を与え、国境での大幅な人員増と移民裁判官の増員に資金を提供する予定だった。 
しかし下院共和党がこの法案を不採択とした。 
彼らは、この法案は記録的な高水準の不法移民を常態化させるものであると主張している。 
そしてバイデンは現在、トランプ政策を再実施し、国境を確保するために必要なすべての権限を持っていると主張した。 
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解説 
バイデンは「私は国境管理の新法を作ろうとしている。邪魔しているのは共和党だ。」と言います。 
共和党は「この新法は不法移民を常態化するものだ。今の法律で十分に対応できる。やる気がないだけだ。」と反対している状況です。 
こういった不法移民をめぐる問題、ようやく日本のマスコミにも取り上げられ始めました。 
しかし、この問題はまさに2015年、8年以上まえにトランプが大統領選に名乗りを上げた時からあったのです。 
当時、彼の著書「Crippled America」を読んだ私は、「国境に関するトランプの主張は力がある。真っ当だ。」と思ったものです。 
不法移民への不安はわかりやすく人々の心を揺さぶるのです。 
そして身近に感じる治安の悪化がその危機感を増大させます。大多数の米国人はトランプ、Qアノンに騙されてきたわけではなりません。 
共和党・トランプのまっとうな主張を伝えなかった報道人たち、今はつじつま合わせの(説得力のない)説明をしています。 
PS 
上記、トランプ支持を訴えるものではありません。伝えたいのは予断なく公平に客観的に見る大事さです。 
実際、2015年当時、トランプの主張を真っ当に伝えていれば、米国の報道機関がここまで共和党員の信頼を失う事はなかったでしょう。 
また現在もトランプが次期大統領の最有力候補であるような事もなかったはずです。 
大手報道機関はトランプの主張をカットする編集をすることによって自らの首を絞めたのです。 

PSPS 
この問題、さらに詳しくはフォーリンアフェアーズの2023年7・8月号の論文「The Real Origins of the Border Crisis」もあります。 
https://www.foreignaffairs.com/united-states/origins-immigration-border-crisis-asylum-biden 

国土安全保障長官、マヨルカス氏への弾劾訴追 

 大澤裕の記事一覧 - まぐまぐニュース! (mag2.com)
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国土安全保障長官、マヨルカス氏への弾劾訴追 
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米国の報道では頻出しながら、日本ではほとんど報道されない名前があります。 
アレハンドロ・マヨルカス氏。米国の国土安全保障(ホームランドセキュリティ)長官です。 
彼の弾劾訴追手続きがすすんでいます。南部国境で起きている不法移民の急増に対応できていないからです。 
弾劾訴追は、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し処罰する手続きを指します。 
共和党の支配する下院ではその手続きが進んでいます。政策問題で、閣僚が弾劾訴追手続きされるのは極めて異例です。 
共和党を支持するFOXニュースは以下のように報じています。 
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記事抜粋 
水曜日の公聴会は、3年にわたる移民危機への対応を調査した下院の国土安全保障委員会による調査報告の後、最初の弾劾公聴会となる。 
共和党は、先月だけで30万2000人の移民が出くわした歴史的な移民危機を、"キャッチ・アンド・リリース "と呼ばれる国内への移民の解放を含む政策のせいだと非難している。 
そして不法移民の仮釈放の広範な使用、狭められたICE(移民関税執行局)の執行、壁建設の停止をマヨルカス長官の義務違反問題として指摘している。 
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解説 
キャッチ・アンド・リリースは捕まえた不法移民を裁判所に出廷することを条件に米国内に開放する事です。共和党支持者は強く非難しており、トランプ支持の理由となっています。 
それに対して、民主党系のニーヨークタイムズは以下のように反論しています。 
共和党は、マヨルカス氏が弾劾訴追の基準である犯罪を犯したという証拠もなく、事実上、アメリカ国民を危険にさらすと主張する移民政策を理由に同氏を罷免しようとしている。」 
実際、弾劾訴追が成功する可能性は低いとされています。上院は民主党が多数派のためです。 
こういった弾劾訴追やいくつかのトランプ元大統領への訴訟は、大きく言えば今年11月の大統領選へ向けた政治的なショーの意味あいが大きいです。 
共和党系は、大統領選の焦点を不法移民問題にもっていきたいと考えています。それでこのような弾劾訴追を行うのでしょう。 
共和党系はここにメディアの焦点をあててほしいのです。 
民主党系は、この問題に触れたくない、という立場です。 
多くのマスコミは民主党系ですから、この不法移民問題に触れたくありません。 
といっても実際、大きな問題になっていますから、最低限の報道をするという感じです。 
この「不法移民問題については最低限の報道しかしない」というマスメディアの姿勢が、まさに米国の分断を生んでいる元凶です。 
トランプのせいじゃありません。分断の原因を分析するほどの難しい話でもないです。 
単に、多くの米国民がもっとも心配する事をボカして詳しく報道していない事が問題なのです。 
それでも米国では最低限の報道はされていますが、日本ではほとんどされていません。 
もし読者の皆さんが、このホームランドセキュリティー長官の「マヨルカス」という名前を聞きなれていないのなら、それが証拠の一つでしょう。 
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■執筆後記 
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ご要望等あれば news@ppmj.com までお知らせください。 
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大澤 裕 
・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  www.ppmj.com 
・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 
・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 
慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学MBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のセールスレップディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。 
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