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米国国境問題

【お時間ある方に】

今度、発行するメルマガのサンプル号の全文掲載です(超長文)

 

在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説  サンプル号
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1.米国の国境危機 
(伝えられなかったバイデンVSトランプの論争)

2.執筆後記 
従軍慰安婦などの海外報道について正しく反論する)

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■米国不法移民急増で国境崩壊の危機
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2021年5月4日現在「このままでは近く国境が崩壊する。国家的危機だ。」と米国で騒ぎになっています。大量の不法移民が押し寄よせて国境管理機能が麻痺しているのです。今後、大きな問題になります。

バイデン大統領になって不法移民政策が大幅に変更されたためです。彼は就任初日に国境の壁の建設の中断を命令しました。そして不法移民に市民権を与えるなどと言及したためです。特に「親のない子供は強制送還することはしない」と発言したために、中南米の貧困家庭の親が子供だけを米国に送り込む悲劇的な例が増えています。

トランプ大統領時代には「 700人もの子供が国境保護施設で親と離された 」と批判されていましたがバイデン政権になり 子供だけの不法移民が急増して2万人 に達しようとしています。

ところが日本のマスコミはその経緯をほとんど報道していません。

ちなみに下は3月後半から4月前半のニューヨーク・タイムズの記事表題です。

・3月11日 移民の子供の保護に奔走するバイデン政権

・3月16日 満杯の国境の保護施設でマットに眠る子供

・3月20日 国境での移民急増に直面する民主党

・3月25日 バイデン、ハリス副大統領に中南米移民問題を任命

・4月1日  国境危機の本当の理由

・4月3日  国境での逮捕が過去15年で最高レベルに

・4月6日  バイデン、移民急増で苦しむも「我国を選んでくれて感謝」

・4月9日 「私の娘はどこ?」移民の母

・4月11日 若者でいっぱいになるシェルター、バイデンの試練

・4月14日 我々に必要なのは門のある高い壁だ、南部国境

この ニューヨーク・タイムスはリベラル、反トランプで有名な新聞 です。

それが連日のように報道し4月半ばには「 トランプの壁を早く完成させろ 」とさえ言っているのです。

【バイデン大統領と民主党政権が右往左往】
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このような不法移民の急増に動揺したバイデン大統領は本年の難民受け入れ数をトランプ政権時代と同数の1万5000人に抑えると発表しました。

受け入れ数の大幅増という方針から転換したのです。ところが、これがまた身内の民主党の大反発を受けて再度修正。5月3日に6万2500人にするとしました。

それほどバイデン大統領と民主党政権が右往左往して混乱しているのに、その経緯をなぜ日本の新聞・TVは報道しないのかというのが私の疑問であり怒りです。

一貫して「トランプはバカなアメリカ人を騙している」といった論調で放送していたので今さらトランプの政策を是認する報道することに抵抗があるのかもしれません。

【米国の不法移民問題の今までの流れ】
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そもそもこの米国の不法移民問題の今までの流れを説明しましょう。

最初にトランプが大統領選にでてきた時に「国境の壁」を強く主張していたのはご存知のとおりです。そこでよく使われた言葉に「 キャッチ・アンド・リリース 」があります。

「キャッチ・アンド・リリース」とは釣りの用語です。捕まえた魚を逃がしてやる事です。

同じ事が米国国境で起こっていたのです。例えば中南米からの不法移民が密入国しようとして国境警備局に捕まったとします。国境外に追放されるのが普通だと思うでしょう。 しかしオバマ政権時代は、捕まった人がその場で「難民申請」することにより入国することを許可されていたのです。

難民申請とは「人種,宗教,国籍,特定の社会的集団や政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある」人ができるものです。 不法移民の多くは経済的な豊かさをもとめて米国に来ているので、この「難民」に該当しない人が多いのです。

しかしキャッチ・アンド・リリース政策では米国側は難民申請の文言を言われたら入国を認めて「x月x日に米国のxx裁判所に来なさい。そこで難民の資格があるかどうかを審査するから」といって釈放せざるをえなかったのです。

そしてその 不法移民が定められた日に裁判所に来ることはまずありません。そのまま米国内に消えるのです。

【移民したいなら正式な書類を提出しろ】
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2015年これに真っ向から反論する形で大統領選に登場したのがトランプだったのです。 「合法移民はよいが、不法移民はダメだ。移民したいなら正式な書類を提出しろ。また難民申請は正式な国境検問所に来てしろ。密入国しようとして、捕まったら『私は難民申請します』なんてのはダメだ。それを認めているから犯罪者、レイプ犯や麻薬の密売業者まで不法入国しているのだ」 というのが彼の主張でした。それが米国民の大きな支持をえて当選したのです。

理解できると思いませんか?

私もトランプは性格的に嫌いです。しかしこの主張自体は理解しえます。しかし、この主張に焦点をあてる米国の大手マスコミは少なかったのです。この論点を取り上げること自体がトランプに利するという判断があったためでしょう。「トランプがメキシコ人は犯罪者、レイプ犯だ!と言った」といった揚げ足取り報道がメインでした。 トランプはジャイアンのような悪役顔ですし、親族は白人ばかりです。言葉も悪いので、ひどい反移民主義者、差別主義者という印象をあたえることは極めて簡単でした。

しかしユーチューブで聞く彼の演説や著作とマスコミの報道を比べると印象操作は度を越していました。実際には「メキシコからの不法入国者の大多数は真面目に働きたい善良な人々だという事は知っている。しかしながら、中にはこういった犯罪者もいるのだ」と配慮をもった言い方をしているのです。

米国人ならば彼の著作を読みオリジナルの演説を聞いて、マスコミ報道の印象操作の度合いが分かります。「トランプの言葉使いもヒドイが、CNNの印象操作はもっとひどいな」と思う米国人が多数います。

しかし日本人でそこまでやる人はほとんどいないでしょう。なぜトランプが支持され続けるのだ?と不思議に思って当然です。

【社会の分断の責任はマスコミにあり】
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今、アメリカで話題になっている社会の分断も、トランプの主張を「彼の著作や編集がないユーチューブ動画で見た人」と「CNN等のマスコミ報道のみを通して聞いた人」の間で起こっていると思います。 日米ともにマスコミが彼の主張の正当な部分も詳しく伝えていれば、「支持はしないが理解はできる」という中間層がもっと増えて分断は起きなかったはずです。つまり社会の分断の責任はマスコミにあります。

このキャッチ・アンド・リリース政策は昨年11月の大統領選でも話題になりました。トランプは「オバマ時代のようにキャッチ・アンド・リリース政策をして不法移民を入れたら、彼らは裁判所に出頭しないで米国内に隠れるだけだ。裁判所にでてくるやつは相当にIQが低い奴だ。」と言ました。確かにひどい言葉ですね(笑)。

それに対してバイデンは「米国内に釈放された不法移民ははちゃんと裁判所に出頭する」と言い、さらに「将来は(1100万人といわれる)米国に滞在する不法移民への市民権への道を開きたい。」とさえ言ったのです。(この「出頭する」というのはほぼ事実ではありません。)

「もし不法入国で捕まっても、その場で難民申請をすれば米国側に釈放される。そして何年か身を潜めていれば市民になれる」となればリスクがありません。世界中の貧しい国の人が米国国境を目指して当然です。

【善意の政策であっても正しい結果を生むとは限らない】
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さらにバイデン大統領はトランプの壁の建設中断を命じて、また子供らは強制送還するような事はしない、と言いました。それを聞いた親がまず子供だけを米国に送り込む不法移民が急増しているのです。当然、レイプや犯罪に巻き込まれる子供たちも急増しています。 トランプ政権時代とは比較にならない数の子供が危険な国境に放置されているのです。善意の政策であっても正しい結果を生むとは限らないのです。

この問題はしっかりと報道して議論すべきです。 米国の国家としての方向性を決める問題だからです。また日本にとっても不法移民、難民は対岸の火事でなく中国や朝鮮の情勢次第では自らの身に降りかかるかもしれない問題です。

上記のような今までの経緯、日本のマスコミは報道するにしても アリバイ作りのように事実を少し切り取っただけの分かりにくい伝え方 です。こういったマスコミの報道姿勢に強い疑念をもっています。こんな報道ではいつまでも海外が理解できません。このメルマガでは引き続きこういったトピックを分かりやすく解説します。

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■執筆後記
従軍慰安婦等、日本についての海外報道に正しく反論する)
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このサンプル号は急増している米国不法移民に関連する国境問題に特化した内容になってしまいましたが、今後は日本が海外でどんな形で報道されているかも報告していきたいと思っています。

従軍慰安婦尖閣諸島を初めてとして、世界の世論を味方につける事が重要な懸案が沢山あります。問題は日本国内から日本を不当に貶める情報が今だに発信され続けており、それをそのまま報道している海外の新聞が多いことです。

このメルマガではそういった日本に関する海外報道の内容を伝える事によって、個々人が海外の人と話すときに、しっかりと論争ができる準備をしていただければと思います。ご意見、ご要望あればどうぞnews@ppmj.comまでお知らせください。

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大澤 裕

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長

・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授

・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師

慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学MBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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https://www.mag2.com/m/0001694636