米国選挙、最悪のシナリオ
まぐまぐメルマガ「在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説」より転載
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米国選挙、最悪のシナリオ
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米国選挙、最終番になりました。
微差ですが、トランプが有利なようです。
心配する事態は、一般投票ではトランプがリードでしながら、最後に郵便投票でカマラ・ハリスが逆転するケースです。各地で暴動がおこります。
トランプの「郵便投票は不正の温床」という主張には説得力があるからです。
今回ご紹介するのは全米の日刊新聞、USA TODAY のオピニオン記事です。
（同紙は今回の大統領選では中立的な立場をとっています）
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記事
先に言っておくが、私は選挙陰謀論の支持者ではないし、ドナルド・トランプが2020年の大統領選挙で勝利したとは思わない。
しかしトランプ大統領が主張する広範な郵便投票の不正行為は選挙への信頼を損なうのに一役買ったと私は考えている。
しかし、民主党と従来のニュースメディアは、郵便投票制度を直したい人々を風変わりな陰謀論者として描くことで、この問題をまったく逆の方向に進めすぎている。
選挙が米国市民のみを対象とすることは、党派を超えた目標であるべきだ。
これは議論の余地のないことではないだろうか？
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解説
最後は当たり前すぎて奇異に思われるかもしれません。
米国では投票をするのに有権者登録する必要があります。その制度に穴があり米国市民以外が登録できるようなのです。
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記事
例えば、週末に、中国出身のミシガン大学の学生（非市民）が、投票する権利のない選挙で、非常に簡単に投票登録を行い、投票を行ったようだ。
ミシガン州在住の米国市民として、私はこの事実に憤りを感じる。
その学生は中国出身の19歳で、大学のIDと大学のあるミシガン州アナーバーに居住していることを証明するその他の書類を使って投票登録を行った。
その学生は、米国市民であることを示す書類にも署名していた。そして、その学生の投票用紙は集計機に入れられた。
選挙管理当局は、すでに集計が済んでいるため、この学生の投票を無効にする方法はないと述べている。
これは単発の事件であるかもしれないが、不正行為が起こりうるし、実際に起こっていることも浮き彫りにしている。
もしこの学生が当初不正行為を逃れ、その投票が数えられたとすれば、他にどれだけの不正行為があったのだろうか？
投票に関する懸念はミシガン州だけではない。
ペンシルベニア州では何千もの有権者登録用紙が不正の疑いで保留となり、バージニア州では、米国市民でないと疑われる有権者名簿をクリアにするために、米国最高裁判所の支援を求めなければならなかった。
簡単な解決策は、投票登録に際して市民権の証明を義務付けることだが、民主党がこの案に強く反対しているのは奇妙である。
連邦議会では、共和党が今年、連邦選挙での投票登録に際して市民権の証明書類を義務付けるSAVE法の可決を何度か試みた。しかし、民主党がこの法案を阻止している。
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解説
最後のSAVE法とはSafeguard American Voter Eligibility Actの略です。
米国において有権者の登録の不正を防止するための法案です。
選挙の公正性を確保し、資格を有しない人物が選挙に参加するのを防ぐことを目的としています。有権者登録時に米国市民であることの厳格な資格確認を導入するのです。また各州が持つ選挙データベースを統一させ二重登録を防止するためのシステムを強化させます。
上記、日本では当たり前ですが、米国では当たり前ではないのです。
この法案をトランプの共和党が提出したのですが、民主党が反対して通らなかったのです。
繰り返します。トランプおよびトランプ支持者の郵便投票への懸念には理由があるのです。
しかしながら、マスコミは「選挙結果を否定する人がいる。民主主義の否定だ。」と彼らを虫けらのように報道してきました。
この８年間以上、トランプ支持者はずっとマスコミから否定されバカにされてきたといってよいでしょう。彼らがどんな気持ちが想像がつくでしょう。
もしこの大統領選が郵便投票の差でカマラ・ハリスが勝った場合、それをトランプ支持者が「はい、そうですか」と受け入れるでしょうか？
郵便投票の問題は党派を超えて、もっと議論すべき問題でした。
投票が僅差になれば郵便投票で最終決着がつくまで時間がかかるでしょう。その間、米国でどのような混乱が起こるのか？
多少なりとも暴動が起これば、マスコミはトランプ支持者が暴動を起こしたと悪者にするでしょう。
しかし、多くのトランプ支持者はそのマスコミをすでに信じていません。もう信じられないのです。長年にわたってバカにされてきた怒りもあります。
小さな暴動が米国を揺るがす大混乱に発展する可能性が十分にあります。
PS
今、左派マスコミは、やっと不法移民の解説を人に伝わる言葉で始めました。トランプが勝った場合に備えて、選挙前に調整しているのです。これは８年前からしてよい解説でした。そうすればトランプ支持者の気持ちも分かったでしょう。左派のマスコミや専門家はいつも選挙前に報道調整します。
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■執筆後記
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ご要望等あれば news@ppmj.com までお知らせください。
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大澤 裕
・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長 www.ppmj.com
・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授
・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師
慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のセールスレップとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。
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