バイデン政権下に増えた不法移民1000万人の衝撃

まぐまぐメルマガより転載　

大澤　裕 | 在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 - メルマガ (mag2.com)

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バイデン政権下に増えた不法移民1000万人の衝撃 
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米国大統領選の話題が多くなってきました。 
日本のTV、新聞だけ見ていると、まだ共和党（トランプ）を支持する人の理由が分からないようです。 
今回はあえて共和党を支持するFOXニュースの記事を見て見ましょう。 
2024年2月20日の記事の抜粋要約です。 
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記事 
「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は720万人、その数は36州の人口を上回る」 
バイデン大統領の時代に国境を不法に通過した移民は730万人近くにのぼり、その数は36州の人口を上回り、米国のほぼすべての都市よりも多い。 
この数字は米国税関・国境取締局（CBP）によるものである。 
CBPのデータによれば、2021年にバイデンが大統領に就任してからの不法入国の総数は730万人である。これは米国36州の人口よりも多い。 
バイデン大統領の下でアメリカに入国した不法移民の数を集めて都市を作ったとしたら、ニューヨークに次いでアメリカで2番目に大きな都市になるだろう。 
そしてこの合計には、法執行を逃れた「逃亡者」として知られる推定180万人は含まれていない。 
合計すると、バイデン政権下で1000万人近い移民が米国に不法入国したことになる。 
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解説 
バイデン政権の発足当時、米国にいる不法移民の数は推定1100万人程度と言われていました。バイデン政権下でほぼ倍増した事になります。 
不法移民に対する危機感が民主党からも出始めています。対してバイデン大統領も反論しています。 
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記事 
バイデン大統領は、国境危機を解決させると主張する新法を可決するよう議会に呼びかけた。 
この合意には「緊急国境権限」が盛り込まれ、7日間の平均で移民が1日5,000人を超えた場合、タイトル42のような形で移民を追放することが義務づけられた。 
また、亡命申請枠を制限し、亡命希望者に即座に労働許可を与え、国境での大幅な人員増と移民裁判官の増員に資金を提供する予定だった。 
しかし下院共和党がこの法案を不採択とした。 
彼らは、この法案は記録的な高水準の不法移民を常態化させるものであると主張している。 
そしてバイデンは現在、トランプ政策を再実施し、国境を確保するために必要なすべての権限を持っていると主張した。 
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解説 
バイデンは「私は国境管理の新法を作ろうとしている。邪魔しているのは共和党だ。」と言います。 
共和党は「この新法は不法移民を常態化するものだ。今の法律で十分に対応できる。やる気がないだけだ。」と反対している状況です。 
こういった不法移民をめぐる問題、ようやく日本のマスコミにも取り上げられ始めました。 
しかし、この問題はまさに2015年、8年以上まえにトランプが大統領選に名乗りを上げた時からあったのです。 
当時、彼の著書「Crippled America」を読んだ私は、「国境に関するトランプの主張は力がある。真っ当だ。」と思ったものです。 
不法移民への不安はわかりやすく人々の心を揺さぶるのです。 
そして身近に感じる治安の悪化がその危機感を増大させます。大多数の米国人はトランプ、Qアノンに騙されてきたわけではなりません。 
共和党・トランプのまっとうな主張を伝えなかった報道人たち、今はつじつま合わせの（説得力のない）説明をしています。 
PS 
上記、トランプ支持を訴えるものではありません。伝えたいのは予断なく公平に客観的に見る大事さです。 
実際、2015年当時、トランプの主張を真っ当に伝えていれば、米国の報道機関がここまで共和党員の信頼を失う事はなかったでしょう。 
また現在もトランプが次期大統領の最有力候補であるような事もなかったはずです。 
大手報道機関はトランプの主張をカットする編集をすることによって自らの首を絞めたのです。 

PSPS 
この問題、さらに詳しくはフォーリンアフェアーズの2023年7・8月号の論文「The Real Origins of the Border Crisis」もあります。 
https://www.foreignaffairs.com/united-states/origins-immigration-border-crisis-asylum-biden 

国土安全保障長官、マヨルカス氏への弾劾訴追

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国土安全保障長官、マヨルカス氏への弾劾訴追 
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米国の報道では頻出しながら、日本ではほとんど報道されない名前があります。 
アレハンドロ・マヨルカス氏。米国の国土安全保障（ホームランドセキュリティ）長官です。 
彼の弾劾訴追手続きがすすんでいます。南部国境で起きている不法移民の急増に対応できていないからです。 
弾劾訴追は、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し処罰する手続きを指します。 
共和党の支配する下院ではその手続きが進んでいます。政策問題で、閣僚が弾劾訴追手続きされるのは極めて異例です。 
共和党を支持するFOXニュースは以下のように報じています。 
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記事抜粋 
水曜日の公聴会は、３年にわたる移民危機への対応を調査した下院の国土安全保障委員会による調査報告の後、最初の弾劾公聴会となる。 
共和党は、先月だけで30万2000人の移民が出くわした歴史的な移民危機を、"キャッチ・アンド・リリース "と呼ばれる国内への移民の解放を含む政策のせいだと非難している。 
そして不法移民の仮釈放の広範な使用、狭められたICE（移民関税執行局）の執行、壁建設の停止をマヨルカス長官の義務違反問題として指摘している。 
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解説 
キャッチ・アンド・リリースは捕まえた不法移民を裁判所に出廷することを条件に米国内に開放する事です。共和党支持者は強く非難しており、トランプ支持の理由となっています。 
それに対して、民主党系のニーヨークタイムズは以下のように反論しています。 
「共和党は、マヨルカス氏が弾劾訴追の基準である犯罪を犯したという証拠もなく、事実上、アメリカ国民を危険にさらすと主張する移民政策を理由に同氏を罷免しようとしている。」 
実際、弾劾訴追が成功する可能性は低いとされています。上院は民主党が多数派のためです。 
こういった弾劾訴追やいくつかのトランプ元大統領への訴訟は、大きく言えば今年11月の大統領選へ向けた政治的なショーの意味あいが大きいです。 
共和党系は、大統領選の焦点を不法移民問題にもっていきたいと考えています。それでこのような弾劾訴追を行うのでしょう。 
共和党系はここにメディアの焦点をあててほしいのです。 
民主党系は、この問題に触れたくない、という立場です。 
多くのマスコミは民主党系ですから、この不法移民問題に触れたくありません。 
といっても実際、大きな問題になっていますから、最低限の報道をするという感じです。 
この「不法移民問題については最低限の報道しかしない」というマスメディアの姿勢が、まさに米国の分断を生んでいる元凶です。 
トランプのせいじゃありません。分断の原因を分析するほどの難しい話でもないです。 
単に、多くの米国民がもっとも心配する事をボカして詳しく報道していない事が問題なのです。 
それでも米国では最低限の報道はされていますが、日本ではほとんどされていません。 
もし読者の皆さんが、このホームランドセキュリティー長官の「マヨルカス」という名前を聞きなれていないのなら、それが証拠の一つでしょう。 
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■執筆後記 
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ご要望等あれば news@ppmj.com までお知らせください。 
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大澤　裕 
・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン　代表取締役社長　 www.ppmj.com 
・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 
・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 
慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のセールスレップとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。 
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本メールマガジン内のコンテンツはすべて著者に帰属します。引用される場合は当方までご一報の上、「まぐまぐメルマガ、大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』から引用」と明記表現ください。  

台湾総裁選と中国の反応

転載

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台湾総裁選と中国の反応 
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台湾の総統選が行われました。 
独立派の与党・民進党の頼清徳氏が次期総統となりました。 
これについてワシントンポストが勝利直後に記事を配信しているのでご紹介しましょう。 
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記事 
「台湾、頼清徳氏を総統に選出。中国は危険な選択と呼ぶ」 
台湾は、かつて台湾独立を主張し、現在は北京の侵略を撃退しながら北京との平和を維持する民進党の重要な支持者である頼清徳氏を総統に選出した。 
拮抗した選挙戦の中で、頼氏は、北京、台北、ワシントンの信頼関係が崩れ、中国の軍事的嫌がらせがエスカレートして紛争に発展しかねない時期に、米国と緊密に協力して台湾の防衛力を強化することを約束した。 
台湾の選挙は、「民主主義と権威主義の間で、我々は民主主義の側に立つ」ことを世界に示した。「民主主義に新たな一章を刻んでくれた台湾の人々に感謝したい」と述べた。 
彼は40％の得票率を獲得し、最大野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）の33％を上回った。第3の候補者である民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が26％の票を獲得し異例の接戦となった。（記事時点の数字） 
頼清徳氏、このハーバード大学を卒業した64歳の元医師はウィリアムという名でも知られている。 
2017年に首相に就任した際、彼は自らを「台湾独立のための現実的な働き手」であり、その目標を常に持ち続けると述べた。 
中国は新総裁に選ばれた頼清徳氏に対する嫌悪感を露わにしている。 
中国当局は台湾の主権に関する彼の見解を「分離主義者」とみなしており、両岸関係に「深刻な危険」をもたらすだろうと述べている。 
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解説 
ここで注目していただきたいのは２つの野党の得票率です。 
国民党は親中国ですし、民衆党も融和的な路線です。この二つの野党の候補者調整ができて統一候補がいればその候補が勝ったでしょう。 
つまり台湾人も中国への距離についてゆれ動いているのです。中国と仲良くする事で得られる経済的利益は大事ですから理解できます。 
次回の総裁選では勢力がひっくり返ってもおかしくないでしょう。 
私が分からないのは中国共産党の台湾独立に対する嫌悪感の強烈さです。 
台湾問題に対する中国の姿勢は激烈です。台湾の独立宣言は決して許さないと一貫しています。 
これが理解できないのです。 
中国共産党にとって台湾に逃げた国民党勢力はもともとライバルです。 
今の中国が主張するように、台湾が中国の一部であるとしたら、まだライバルが国の中にいることになります。 
もし中国共産党を倒す革命がおこるとしたら、その核になりうります。 
追い出したいライバルがでていったのですから、それは中国共産党にとってよい事なのではないかと思うのです。 
なぜ、中国共産党は自らを倒す勢力となりうる台湾を取り込みたがるのかと疑問に思うのです。 
実際、もし台湾が中国に併合吸収されるようなことがあれば、台湾人2300万は自由選挙の思想をもっと中国に広めるでしょう。 
弾圧するには数が多すぎます。それは確実に中国共産党を揺るがすことになります。 
何故に革命勢力となりうる台湾を取り込もうとするのか？ 
台湾を国として認めると、ウイグル自治区などの独立を促すからといった意見もありそうですが状況がまったく違うと思います。 
もっと単純で明確な答えがある気もするのですが… 
知っている読者の方がいれば教えてください。 
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■執筆後記 
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大澤　裕 
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・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 
・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 
慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のセールスレップとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。 

【謹賀新年】（海外営業のヒント）

あけましておめでとうございます。
早々に地震があったりして大変な新年の始まりでした。
しかし、こんな憂鬱な世相だからこそ、楽しんで
ワクワクしながら仕事をすることが大事だと思って
います。
我々への相談でも「PL訴訟は大丈夫でしょうか？」と
いった心配が多いのですが、実際のところPL訴訟
された日本企業は恐ろしく少ないのです。
「ある程度まで売れるまでは、PL訴訟を心配する
必要はなく、したがって保険をかける必要は
ないです」と私はよくアドバイスしています。
たしかに海外への営業は大変な仕事です。
しかし原点にもどれば、海外の人と話す事は
純粋に楽しい事です。
新しい発見が必ずあります。
その会話のキッカケとなる材料（製品・技術）が
御社にあるのは素晴らしい事です。
場所（国）に固執せずに、広くアプローチすれば、
さらに高く評価してくれるところが見つかります。
彼らと話すと意識が広がります。ヒントがえられます。
 今年は研修事業に力を入れたいと思っています。
ぜひお問い合わせください。
本年もよろしくお願いいたします。

81歳バイデンが出馬する大統領選

在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 　（まぐまぐメルマガより転載）　
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81歳のバイデンが出馬する大統領選 
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あけましておめでとうございます。 

今年最初の話題はやはり米国大統領選です。 

お正月に「アメリカには、バイデン、トランプ以外の大統領候補者はいないの？」といった質問を受けました。 

誰しもそう思うでしょう。 

今回は、民主党の候補者がなぜバイデンなのかについて記しましょう。 

参考とするのは英誌エコノミストの１月４日の記事です。 
https://www.economist.com/leaders/2024/01/04/the-man-supposed-to-stop-donald-trump-is-an-unpopular-81-year-old 

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記事要約 
「ドナルド・トランプを止めるはずの男は不人気な81歳」 

民主党は11月の大統領選挙でトランプに対抗する候補者を、現職の大統領としては最悪の支持率を誇る81歳のバイデンにするようだ。 

バイデン氏が不人気な理由には秘密はない。 

理由の一つはインフレの持続である。 

それから彼の年齢だ。 

ほとんどのアメリカ人は80代が世界で最も難しい仕事を4年間も任されるべきではないことを知っている。 

しかし、今の段階でバイデン氏に代わる人物を見つけることは絶望的である。 
すでに多くの州で予備選の立候補の締め切りが過ぎている。 

バイデン氏が今日辞退すれば、民主党は必死になって予備選を組み直さなければならなくなる。 

投票用紙に載っている他の候補者は、ディーン・フィリップスというあまり知られていな下院議員と、マリアンヌ・ウィリアムソンという自己啓発の第一人者だけだ。 

新たに候補者を加えるためには、複雑な手続きを経て新しい日程を承認しなければならない。当然、混乱が伴う。 

それができたとしても、最終的に当選可能な人物、例えば民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース氏はバイデン氏より1歳年上である。 

カマラ・ハリス副大統領には高齢ではないという利点があるが、彼女はコミュニケーションができない。トランプ氏を打ち負かす可能性は、彼女のボスよりもさらに悪そうだ。 

したがって、民主党はバイデン氏の当選に集中したほうがいい。 

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解説 

すでに多くの州で民主党大統領候補の立候補の期限が過ぎているのです。 

また知名度が高い有力候補であるサンダース氏は高齢、カマラ・ハリス副大統領は不人気であることが解説されています。 

結局、現職のバイデン大統領が候補になるしかないという見方です。 

なるほどとは思います。しかしここで疑問が生じます。 

バイデン大統領が高齢で不人気なのは昨年から自明でした。 

なぜ、昨年の前半段階で新しい有力候補を探して育てる努力を民主党はしなかったのでしょうか。 

不可解です。 

これに限らず、私から見ると、今の米国政治でもっとも不思議なのは民主党のあり方です。 

トランプを支持する共和党よりも理解できません。 

2016年と2020年の大統領選、クリントンもバイデンも「不法移民がダメなのは当然です。」とさえ言えば、楽にトランプに勝てました。 

なぜそうしなかったのか？ 

憎きトランプの主張だからで同意したくてもできなかったのでしょうか？　 

違います。 

現に、ビル・クリントンは1992年の大統領選挙で、対立候補であるジョージ・ブッシュ大統領の主張に一部同意し、その課題を無効化する戦略を採用しました。 

それに倣ってトランプの主張の一部に同意すればよいだけです。 

不法移民問題で同意されれば困るのはトランプなのです。人が共感してくれる主張の基盤がなくなるからです。 

なぜ、民主党がトランプの当たり前すぎる主張にサラッと同意して、それを大統領選の議論課題の対象から外すことをしないのか、まったく理解できません。 

おそらく過度に人道的な極左グループが党内にいて彼らを切れない事情があるのでしょう。 

現在、米国の民主党は機能不全に陥っているように見えます。 

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■執筆後記 
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報道不信のなかで行われる米国大統領選

在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説　　より転載 　

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報道不信のなかで行われる米国大統領選 
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今年最後のメルマガになりました。来年2024年は米国大統領選の年です。 

共和党はトランプ、民主党はバイデンが出てくることは間違いないでしょう。 

米国大手メディアは圧倒的には「反トランプ」です。大統領として不適格だという報道が山のようにされています。 

問題は、多くの米国民がそのマスメディアの報道を信じていない事です。 

この問題を英誌エコノミストが12月16日号で特集しています。 

「メディアとメッセージ、ジャーナリズムと2024年米国大統領選挙」という特集です。 

記事をみて見ましょう。 

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「アメリカのジャーナリズムは民主党に寄り添っているようにみえる」 

アメリカ国民のメディアに対する信頼は急落している。 

その大半は共和党によるものである。報道が民主党よりに偏っているという非難に拍車がかかっている。 

我々（エコノミスト誌）はこの問題に学術的調査を行った。メディアがどちらかの党に偏向しているかどうかを調べたのである。 

その結果、ジャーナリストは民主党議員が使う言葉を好む傾向があるため、メディアと民主党の間には確かに親和性があることがわかった。 

しかも、この格差はドナルド・トランプの大統領就任以降拡大している。 

バランスの取れた言葉で政治を報道するメディアの数は減少している。 
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解説 

調査は政治課題をどの単語で表現するかという統計をとって行われました。 

たとえば、メキシコ国境から国境検問所をとおらずに入ってくる人々を共和党（トランプ側）は不法移民（Illegal Immigrant）と呼びます。 

民主党（バイデン側）は「滞在許可証をもたない移民(Undocumented Immigrant)」と呼びます。 

語感が全く違います。 

マスコミがどちらの言葉を多く使うかを統計的に処理することで、民主党よりか共和党よりかを判断できるのです。 

このエコノミスト調査では、米国の大手マスメディアのほとんどは民主党よりであるという結論です。 

こういったマスコミの偏向した報道に強い反発をもつ米国人が多数います。 

私もその一人です。 

最初、2016年の大統領選前は「トランプが大統領候補？　悪い冗談でしょう？」と思っていました。 

しかし著書や発言のオリジナルを読んで支持する人の気持ちがわかりました。そこには正当な危機感があると思ったからです。 

・合法移民はよい。しかし不法移民を許してはダメだ。国を亡ぼす。 

・不法入国しようとして捕まったら「難民申請します」なんていう人々を保護してはダメだ。 

・難民申請するなら最初から国境検問所にきてすべきだ。 

・ニューヨークやシカゴ、サンフランシスコなど不法移民を保護するような施策をとっているサンクチュアリシティ（聖域都市）はダメだ。法と秩序こそが国の基幹だからだ。 

これら主張、私には当然に思えます。 

しかし、マスコミは「トランプは人種差別主義者であり、すべての移民を追放したがっている。」かのような報道をしていました。 

彼が「不法移民だけ」を問題にしているにもかかわらずです。 

さらに「トランプはポピュリスト（人気狙いの政治家）である、貧乏な白人アメリカ人を操っている」という報道もありました。 

私はインタビューに答えるトランプを何回かみましたが、彼に「人気を得たい」という意図を全く感じませんでした。 

ただ米国の穴だらけの国境政策に本気で怒っているという事だけはわかりました。ブスっとして怒りをぶちまけていたからです。 

当然です。 

彼はＮＹにたくさんの土地をもっています。不法移民を呼び込むような政策をされたら、ますます治安が悪化し土地の値段が下がってしまいます。 

選挙民の意向がどうであれ、彼は不法移民に反対していたでしょう。 

バカほど首尾一貫した主張です。選挙民に受けそうに主張を変えていくポピュリストとは正反対です。 

閑話休題。 

いずれにしても、来年は米国選挙です。 

国境問題は、前回選挙よりもさらに重要性を増しています。民主党の中からも国境管理をしっかりしろという声が上がってきています。まさに国の根幹にかかわる問題だからです。 

しかしマスコミはトランプの主張には焦点を当てたくないでしょう。もしトランプが勝ったらどんな仕打ちを受けるか分からないからです。 

つまり選挙は「トランプＶＳ大手マスコミ」となります。 

今までの歴史にない構図です。 

どちらも譲る気配はありません。その関係は仲が悪いというレベルを超えています。 

私は、このままならトランプが勝つと思います。 

その時、米国にどのような亀裂が生まれるのか想像もつきません。 

PS 
このメルマガを読んで、「私（大澤）はあんなトランプを支持している」と反応する人が必ずいます。論点はそこではありません。国境管理や報道のあり方はトランプとは切り離して考えるべきなのです。 

PSPS

米国大手メディアが反トランプなのは理解できます。喧嘩の当事者ですから。理解できないのは日本のメディアが米国メディアに輪をかけて反トランプな事です。もう少し客観的な報道ができないかと思います。

トイレ考

フェミニストを気取るわけではないが、女子トイレは男子トイレの1.5-2倍の面積をとってよいのではないかと思う。一般標準的にである。建築上の対称性が必要なければね。