ますます多くの海外企業がそう思うようになってきています。
彼らは時間を使って会うのであれば中身のある話がしたいのです。
ところが、日本企業の方は形式的な挨拶と雑談をした後、簡単な会社・製品説明をしてお土産を渡して終わりです。
「で、どうしてほしいのだ?」と,海外企業は思います。
もし「本製品を輸入してこの国で売って欲しい」というのであれば、それなりの提案があるべきです。販路の調整、価格、ブランド、アフターサービス、販促支援、クレーム対応などなど、日本の会社の考えと提案があるべきです。高付加価値な製品であればあるほどです。
「そちらさまからの提案をお待ちしております」というのは無理があります。提案はあらかじめ日本側の経営者、海外責任者、営業担当者がちゃんと相談して作っておく必要があるのです。
でないと、もし先方から提案や意見がでてきても「本社に帰って相談します」としか担当者はいえません。海外ではそんな商談は通用しないのです。
「まずは相手の様子見から始めたい」という日本企業に海外はウンザリしているのです。
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