フィンランドの経済視察団を横浜の公益機関に紹介しました。会議にも立ち会いました。
そこで同時通訳の大変さを目の当たりにしました。
翻訳はThis is a pen を「これは、です、ペン」と順番を変えてできるものは限られています。
言葉でなく概念を理解して翻訳するものも多いです。
通訳も、誠実に一語一句を伝えようとするほど難しくなります。
発言の骨子だけを理解して、それをバラバラにして組み立てて自分の言葉で言う方が簡単です。
上記のような事、昔から感じていたのですが、それゆえに「コンピューターの自動翻訳は限界があるだろう」と考えていました。
コンピュータは単語を変換できても、概念は理解できないからです。
しかし、今の自動翻訳の進歩を見ると、その考えが間違いであることが分かります。AIの恐ろしい進歩です。
PS
日本人の英語下手は、「伝えたい日本語の字面に厳密でありすぎる」ためもあるでしょう。
御社に１だけ実績があったものはないで
しょうか？
1回だけ売れた製品とか、1回だけ問い合わせが
あったサービスとか。
その１は追及する価値があります。
なぜ、その１が生まれたのか。
相手の地域、業種、業態、担当者の性別、年齢、
問い合わせがあった時期、当方を知ったキッカケ、
等々。
どこかに１を多数にする要素があります。
それを見つけるためにはいろんなアプローチを
するのです。
成功するまでの試行錯誤は学びです。
まぐまぐメルマガからの転載
在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説
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もしトラ、韓国の核武装（核シェアリング）
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2016年に大統領に選出される数カ月前にトランプは「日本は核兵器を持っていた方がよい」と述べました。
この秋、もしトランプが米国大統領に再びなった時にどのような政策を取るのでしょうか。
ご紹介するのは英誌エコノミストの３月３０日号の記事です。
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記事抜粋要約
大国間の対立が激化し、核競争が激化する可能性が高まっている。
そしてドナルド・トランプの存在が大きくクローズアップされている。
彼が大統領に返り咲けば、アメリカの同盟関係は崩壊し、アジアやヨーロッパの同盟国は自国でもつ核の選択肢を改めて検討することになるかもしれない。
トランプ氏は最近、アメリカの同盟国が「公正な分担金」を支払うことを条件にNATOにとどまるつもりだと述べた。
しかし、欧州やアジアの同盟国はトランプ氏が自分たちを助けに来るかどうか疑問に思っている。
北朝鮮が大陸弾道弾を手に入れたことで、アメリカの都市は以前にはなかったような脆弱性を持つようになった。
また中国の核兵器が増大したことで、アメリカは核兵器の応酬で以前よりも大きな損害を被ることになる。
トランプ氏だけでなくバイデン大統領でさえも心配することだろう。
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解説
北朝鮮が大陸弾道弾ミサイルをもった事によって米国の日本・韓国への抑止力は弱くなりました。
北朝鮮が日本や韓国への攻撃をし米国が安保条約に従って北朝鮮に反撃した場合、北朝鮮から米国へのICBMによる再反撃があるかもしれないのです。
米国西海岸の都市が核攻撃を受けるリスクを冒してまで、アメリカは日本・韓国を守るか、という疑問があるのです。
実際、米国では、日本・韓国に核シェアリングをすべきではないかという議論があります。（本メルマガ2023年４月23日号解説）
核のスイッチを日本・韓国に渡したら、米国が報復のターゲットになることはないという考え方です。
トランプが再登板した場合、核シェアリングが現実の議題になる可能性は十分にあります。
もちろん、日本にその覚悟はないでしょう。
しかし韓国が核を持てばどうなるでしょう？ エコノミストを引き続き見ましょう。
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記事抜粋要約
2023年1月、ユン大統領は「わが国が戦術核を導入するか、独自に製造する可能性がある」と口にした。
「我が国の科学技術力を考えれば、そう時間はかからないだろう」とも付け加えた。
その後、ユン氏は2月に「その結果、重い制裁を受けることになるだろう」と発言を撤回した。しかし、韓国国民の70％以上が核保有に賛成している。
もしトランプ大統領が、朝鮮半島の「非核化」政策を変えれば、あるいは北朝鮮が核実験を再開することになれば、韓国の核保有への野心はさらに強まるだろう。
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解説
もし韓国が核保有（核シェアリング）に転換した場合、日本はどうするでしょうか？
ほぼトラになりつつある今、その可能性は認識していなければなりません。
フィンランドのタンペレ商工会議所の訪日団が４月後半にきます。10名程です。
３社が具体的に日本で協業できるパートナーを求めています。
・林業で木材の伐採機械
・住宅の屋根材
・港・コンテナターミナルの荷役機械
急ですが4月23日（火）の午前に訪問して協力関係を討議できる先を求められています。ご興味あれば直メールくださいませ。
TAMPERE CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTR | Tampereen kauppakamari
在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 大澤裕の記事一覧 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)
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「もしトラ」の最大リスク
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もしトランプ氏がまた大統領になったら何が起こるのか？（「もしトラ」） という報道がされています。
ウクライナから手を引く、NATOから距離を置くという話や、日本に防衛費増大を求め
る、といった意見が多いようです。
私が考える最大のリスクは米国の完全な分断と内乱です。
現在、トランプと米国の大手マスコミの関係は最悪です。
トランプのメイン主張である不法移民問題もできるだけ報道しないようにしています。
国家的危機といえる状況で国民の最大関心事なのにです。
今回の大統領選挙は「トランプVSバイデン」ではなく「トランプVS大手マスコミ」なのです。
もしトランプが大統領になったら、彼が一番したい事。
それは大手マスコミへの復讐です。
間違いありません。
マスコミはマスコミで、もしトランプが勝てば「騙された米国民」とい大キャンペーンでしょう。
それに対してトランプは大統領としての権力を握っています。
トランプが報道の自由に制限をかけるような政策をする可能性はゼロではありません。
普段なら報道の自由に制限をかけるような政策が支持されるはずがありません。
しかし、今回は多くの米国民自身が「不法移民を許さないのは当然だ。報道は反トランプに偏向しすぎじゃないか！」と怒っています。
トランプが「偏向報道を規制・制限する」主張をした場合、それを支持する人はいるでしょう。
支持がなくても、トランプはその政策をとる可能性はあります。
もう２期目を気にする必要ないからです。
米国大統領は再選を心配する必要がない２期目の方が、自由にできると言われているのです。
トランプが自制できればよいです。
しかし、彼は著書のなかで「もし誰かに１万ドルの損害を受けたら、裁判費用が10万ドルかかっても相手を叩きのめすべきだ」といっています。
トランプは支持を落としても、マスコミに復讐する事はありえるのです。
マスコミは半狂乱な反応するでしょう。
本当に完全に米国が分断されることになります。
当然ながらマスコミ側に立つ人は大勢います。
トランプに投票した人も、報道の自由は守るべきだと思う人が多数でしょう。
「偏向している報道を規制するのは仕方がない」と支持する人達と、「報道規制するトランプはヒトラーだ」と怒る人たちの間での完全な分断です。
その可能性はリアルにあります。
一時的に内乱のような状況になるかもしれません。
そして米国の分断は世界中を巻き込むでしょう。
杞憂に終わればよいですが...「もしトラ」の最大のリスクです。
日本のよい製品が世界で売れない事がある。
よい製品を出しているのはよい会社である。社員の定着率も高い。外部の目が入りにくい。
ずっとその製品を知っている社員には客観的な評価をしたり疑問を持つのが難しい。
自分たちが当たり前と思っている事が外部には当たり前でないことは多々ある。
海外の顧客においてはなおさらである。
自身を客観的に見るのは限界がある。少し離れた位置から適切なアドバイスしてくれる人がいればラッキーである。
（自分も含めての話）
